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副業の自由化は当然の権利


時間は資本である。
なぜ資本主義国家で経済活動の自由化が進まないのか意味不明だ。
記事は公務員だから、国家の非常体制に備える為だからしょうがない。
でも公務員はいざ知らず、一般人の権利の侵害であることが間違いないのに
なぜ誰も怒らないのか不思議だ。
定時が決まっている職場で定時外の利用は自由でなければならない。
理由は給与が支払われていないからだ。
つまり、給与を払わずに拘束しているということだ。
サービス残業の問題も
「雇っているからこの人の時間は会社のモノ」
という異常性の産物にほかならない。

つまり、資本主義国家下では給与を払わずに拘束することは「隷属」を意味する。
朝鮮民族には異論を述べる方もあるだろうが、黒人奴隷を社会制度化しなかった
というだけで、このような経済活動の自由化条項があるのは異常だ。

職業身分の固定化で反流動化ではないし、犯罪でもないのに、社内の法律で違反として
裁かれる。国内法>社内規定だから裁く権利などないのに。

よく本業に専念できないから、などという向きもあるが、
会社の役員はxxx協会会長、xxxx組合役員、xxx市評議員など腐るほど兼任して
報酬をとっている。
黒字企業ならいざ知らず、赤字企業なら経営に専念してねえからじゃねえか、といいたくなる。
ソニー、松下、その他山ほど赤字企業があるだろ?
一体何が違うのか。簡単である。
時間外にでも電話一本で使える。そのためにこの条項はあるのだ。
守秘義務は守ればいい。支障が出るかでないかも本人次第だ。
時間外の支障なんてそもそも予定された賃金に入っていないのだから
責任をおうことがない。
そもそも十分な収入があれば副業などしない。金は出さない、個人の時間は会社のモノ、ということである。

にもかかわらず、「夜も昼も仕事を掛け持ちして・・・」という話は美談と称される。
片方では持ち上げ、片方では首切りの材料だ。
こういう分裂した社会だから日本はよくならない。自立できない。

いかに副業禁止条項が馬鹿馬鹿しいかがわかるだろう。
暴動が起こっても不思議ではないし、抗議すべきことだと思う。

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