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都議・結婚発言問題 [政治]

私は全く男女参画について反対するわけでも、女性差別をするわけではないが、結婚すべきかどうかの問題を言論から封殺することには反対だ。子供の立場について語ることができなくなることが懸念されるからだ。要は、「男女の生活の多様化の自由」を守るというくくりが強調されることによって子供の状況が語られなくなるような気がするからだ。多様化を守るというのは大人の話でしかない。既婚とか未婚とか離婚とかを問わず、だ。

選んだ生き方というのは、自然発生によるものではないし、ついた別れただけの話なら好きにすればいい。だがそれは「子供」を軽視してまで論じることではないと思う。
離婚によって子供の成育環境が悪化する場合があることや、未婚者間の不安定な子供の法的立場が存在する場合があることなどは決して少なくない事例だからだ。

もちろん親子とも乗り越えていける人もいるが、乗り越えられない子供もいる。
親の婚姻の状況が少なからず影響している状況でも、大人の多様性だけは担保されていくのである。   大人の多様な生き方を守ることが、そこに産まれてきた、あるいは産まれてくる子供に及ぶ影響に比べて価値があるのか?
結婚の在り方自体を「大人」の多様化を守ることを優先して社会的なタブーにするのはどうか、と思う。

例えば子供社会が荒廃したときに婚姻の状況や離婚率、また離婚による子供が経済的な不利益を受けることなど論じなくてはならないことがあるかもしれない。より良い方向を考えるべき時が来るかもしれない。そういうこと自体をタブー化して議論できなくさせならないかと懸念する。

当事者たる大人が「生き方の多様化」を盾にして議論させないことは、まるで問題は存在しないというところからスタートするようなものだ。タブーとはそういう方向付けを時にするものである。

議会でのヤジやセクハラ、パワハラは大いに取り締まればいいと思うが、問題をタブー化するのは大反対だ。

堺市議って・・・ [政治]

大阪維新の会の堺市議のインタビューを見た。
「ちょっと反省してます」と言った。
ちょっと、だって。
高島屋の地下では絶対に売っていないものを買ったことにして金をもらう。
もっと言うと、領収書を偽造し、公金を受け取る。
私が役所にニセ書類を出して、何百万か手にしたら警察が飛んでくるだろう。

公的な支給を不正に受給すると返還、支給停止が当たり前である。
行政的には地方議員の不正受給も返還停止が妥当だろう。
直接選挙で選ばれたことは重いことだというなら、バッジを外さなくてもいいし、
逮捕もさせないというならそれでもいいが、即返還、支給停止は行政の裁量で
できるはずだ。身分の維持と不正受給の返還は別だ。

個人的には税金泥棒は死刑が相当だと思うので、死刑制度は残しておきましょう。
堺市民は黙っているのか?

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エボラ出血熱療養施設で患者奪取 [政治]

何のため?
家族が奪ったとしても感染が広がるだけだし、
組織的な人身売買で兵器として奪われたとしたら・・・と考えるだけで恐ろしい。
人が死んでからもまだウィルスは死なないというから、
患者を殺してどこか大都市近郊へへ運んで放置してまえば
ネズミやカラスやらが媒介者となって、一気に、ということさえ考えられる。
感染を恐れて一般人が積極的に連れ去られた人を探すとも思えない。
人間最大の危機かもしれない。

東京都議 やじ問題 [政治]

あのヤジはあかんなあ、と言わざるを得ない。特にあの場で言っちゃだめだろう。
という意味で言った都議会議員はアウト。女性特有の問題をああいう形で表出
した、という時点で議員のレベルではない。

次に、彼を批判するマスコミ、議員。
「腹の底でそういうことを考えているから、出るんだ!」
と叩いている。「腹の底で考える」のは憲法で保証されている自由だからそれは
いいじゃない、と思う。それを選挙行動に反映させるかどうかは別問題。
腹の底に思っているから議員不適切というのは飛躍。
批判すべきはそれを、パブリックな場で女性に侮辱的に言ったかどうかである。
殺してやりたいぐらいに憎むのは勝手で、憎んだ結果殺したらあかん、でしょ。

女性都議が国外メディアにアピールした、というのもアウト。
あれやることによってみんなの党としては自民党攻撃をしているつもりでも、
「日本人はいまだに」というレッテルを貼られる可能性がある。
個人的に言うと貼られるこっちは迷惑千万だ。国益としてみても全体に貼られるのは迷惑千万。
みんなの党の為にはなってる。

「国益を考えて冷静に動けないなら議員失格」
とフィフィが批判したらしい。そのとおりだと思った。

いずれにせよ、都議会、自民、みんなの党のレベルってどうよ、と思ったのはまちがいない。

タクシー業界を何とかしよう [政治]

タクシーの運賃問題が取りざたされています。
個人的には自由市場だと思います。500円でも600円でもいい。

しかしそれ以上に怒りを感じたのは、業界参入の難しさです。
先日、上の運賃の件にからんで、個人タクシー開業条件というものを目にしました。
それはそれは異常なモノですよ。

①第二種運転免許
国家資格です。ここで運転技能が資格として認められます 。当然ですが、努力すれば取れます。
問題はここから先です。
②申請時年齢 65歳未満。
高齢のドライバーを良しとはしませんが、職業選択の自由は年齢によって制限してはいけないはずです。
③運転経歴 申請日現在、次の全てに適合していること。
(1) 年齢が35歳未満の者
1 申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。
2 申請日以前10年間無事故無違反であること。
(2) 年齢が35歳以上40歳未満の者
1 申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業とした期間(他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。)が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50%に換算する。
2 1の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が5年以上であること。
3 申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して3年以上であること。
4 申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができるものとする。
(3) 年齢が40歳以上65歳未満の者
1 申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50%に換算する。
2 申請する営業区域において、申請日以前3年以内に2年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること

・・・・・・・・
以下、健康や法令等色々あるのですが、そんなもんはどうでもいいです。当たり前の規範です。

この事業経験10年以上というのは参入障壁の何物でもありません。
自己を個人タクシー業者として新しい観光ビジネスをいくら発案しても、国家試験資格を持っていようとも
10年同じ会社で無事故無違反でなければ、個人タクシーを認めないというのです。
タクシー会社はつぶれない前提です。違う会社で腕を磨いて独立ということもできません。
給料が安いから個人商店として独立する自由もありません。10年間は何もできません。
同地域での運転経験を強要されていますから職域を変えることすらできません。
異業種プロドライバーからの職業変更も出来ません。
タクシーのドライバーは事故を起こそうが何をしようが、他のドライバーとして開業できるのに、です。
これはちょっとひどくないですか?
競争しない、既得権維持、参入させない。
ここまでくると基本的人権意識の欠如です。

こんな業界があっては日本の観光産業なんて伸びません。
あまりに頭に来たので議連を調査してみます。



中越戦争の場合。 [政治]

中越戦争勃発の危機ですが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。
中国とベトナムが戦争したらどっちにつきますか?

両方とも共産主義独裁。  =民主主義ではない。安倍首相の言う共通の価値観がない。
経済規模は圧倒的に中国。=対中が間接的戦争状態になれば打撃が大きい。
侵略性は圧倒的に中国  =大義はベトナムと共有。尖閣で同じ目にあっている。
攻撃行為は圧倒的に中国=体当たりも尖閣で同じ目にあっている。

私はベトナム派です。
損得でなくて大義と被害が理解できるから。
レイプされた女性が、レイプ犯は金持ちだからと次のレイプの手伝いをするのは間違い。
レイプされた女性が、レイプ犯は金持ちだけど、今まさに行われようとしているレイプを阻止することは普通。

ベトナムはアメリカにも中国にも負けてない国。
小国だからと軽んじるべきではない。
日本も見習うところはある。      

政界再編ぐだぐだ [政治]

みんなは元民主の浅尾氏が看板になり、自民との距離が何となく遠くなったが、
それはそれで存在感が薄くなり、もともと渡辺商店なので、浅尾商店になりようがない。

江田ー石原会談では石原氏から「護憲政党」について厳しい問いかけがあり、
結いの党は維新にハナから突き放されてしまった。

民主は民主でいまだ口だけな感じで、おまけに小沢接近論まで出てきた日にゃ
終わった感も倍増である。

その他の左翼政党はもはや泡沫政党でしかない。

何を再編するのか、何をやりたいのか、
自民が強くなるわけだよ。


ゴルバチョフ、訴追するってよ [政治]

ロシアの共産主義者の亡霊が動き回っている。
ゴルバチョフを反逆罪で訴える!と共産党議員が言ったらしい。
ウクライナに関しての反欧米主義に乗じた作戦だと思うが、あまりに稚拙でくだらない、
と思いつつ、かたやウクライナで勃興するファシズムとロシア・コミュニズムの復活が
ちらちらして恐ろしい。

ロシアが強権性を引こうとすれば、その正当性の証としてコミュニズムを引用する方が
都合がよいならプーチンは利用するかもしれない。
コミュニズムは否定して、アメリカを黙らせ、混乱の統治のためという大義でロシアの実質独裁政治
の復活を行えば、文句を言えるものはいないだろう。
拒否権国の中国が独裁政治と経済運営を行っている以上ロシアが文句を言われる筋合いは
ないからだ。共産主義ではないよ、制度は残すよ、僕は選ばれたんだよ、国益に従ってるだけだよ、
と囁かれれば民主主義の上に成り立つわけだ。
クリミアが独立したのか、併合されたのかは置いておいて、住民の意思が反映されたという言い訳が
世界に通用するという実験がなされたとするならば、ロシアが選挙を形式的に行い、国民支持の上に
独裁政治をを敷けば、民主主義のもと独裁が認められることになってしまう。
実際プーチンは国益に反することなく、強いリーダーシップを持っていて、彼に全国民が従わずとも
抗する勢力などいないから、結局プーチンが選ばれることになる・・・。
とすれば、ヒトラー政権が、その強権ぶりを批判されながらも選挙で勝ちとった政権交代と同じ構図
が現れることになる。

ゴルバチョフは改革派であったが共産主義維持を大義にしていたのだから反ソ連とは言えないはずだが、
国家反逆という題目が市民を震え上がらせることは間違いないだろう。
つまり、共産主義者までがプーチンの後押しをすることになる。
ある種の大政翼賛状態である。非常に危険な状態だ。



NHK予算通過 [政治]

このところウクライナ情勢が気になってしょうがないのですが、NHKに関連して。

私は籾井氏の政治理念などをくどくどと国会でやる必要があるとは考えない。
ただ、ウクライナの政情について、例えば安倍総理が米露の顔を立てて
ぼんやりした姿勢しか示さなかった場合に、(実際今がそうだが)
ウクライナの騒動がネオナチの加担により激しくなっていることを
全く報じていないことには憤りを覚える。

欧州においてはファシズムはホワイトパワーに等しい。
反共勢力などという甘いものではない。
もし、安倍総理の政治状況に勘案して報道が弱められているのなら、
NHKは国営放送ではない。
民法もよく似たものだが。

みんなの党 渡辺代表 [政治]

ディーエイチシー会長からみんなの党の渡辺代表に選挙資金として計8億円を貸付。
約5億4900万円が未返済と週刊新潮に掲載。

残念である。
似ていても自民から一線を画した政策を掲げていた同党の存在意義を認めていただけに
残念である。

純粋な借入といいながら公開された代表の資産報告書には、借入金は2億5千万円と記載されていたという。政治資金規正法上にも載らず、個人の資産報告にも載らず、では「闇」としか理解できない。
渡辺代表の事務所関係者は「利子は払っているから問題ない」と説明しているが、問題はそこではない。
闇だ、というところである。利子を払っているけど帳面に乗せてませんが問題である。
問題ないと言った事務所関係者とはだれか知らないが、猪瀬氏の時にどうするべきか、
ブレインはいなかったのか。猪瀬問題から半年がたつというのに。

ただの記載間違いだ、理解の違いだ、なんだ、とぞろこれから言い訳が出てくるのだろうが、
みんなの党は渡辺頼みの党である。
彼は党の顔であり、世襲と言われようとも政治の世界で突っ張れるのは彼がいるからである。
具体的な政策があり、自民すり寄りと言われようともその実行力は評価してきた。

それだけに「つまらない」金の問題で彼が政界再編の波が立つ今消えてしまうことが残念だ。
しばらく謹慎して、自民から「どうもどうも」と選挙に出てくるのはやめてほしいな。

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