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東京電力管理職社員に1人10万円配る [東電]

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故後、発電、賠償といった事業の要となる管理職の退職が相次ぎ、これに歯止めをかけるため、管理職およそ5000人に一時金として10万円を支給することを決めた。
つまり、大赤字の企業が社員に退職慰留の為に100,000円支払った、ということ。
100,000x5000=500,000,000
ですよ。5億もの金を5000人にばらまける余力がある。
5億の金は被災者や賠償に廻ることはなく、
さらに言うなら人件費だから、これ料金に乗っかってきます。
これって許せる?
潰れかけの会社が、料金に乗せちゃえばいいから、って社員に5億円配るんですよ。
管理職だから、結構貰ってる人に。
怒らないと!
選挙に行こう!


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東京電力の社員の皆さんへ [東電]

東京電力が、汚染樹皮燃焼の受け入れを拒否している。
技術的には他電力会社では使われている手法で可能であるのに
「安定供給」を理由に拒否しているらしいが、
灰の処理に困るから、というのが本当のことらしい。

電力会社は片方で原子力発電を再稼働させようとしている。
原子力発電は当たり前のことながら処理を要する「高濃度放射性ゴミ」が出る。
これは処理・貯蔵が可能なので再稼働させろという。
一方、放射性物質の混じった「低放射性ゴミ」の灰は処理も貯蔵もできないという。
完全にロジックの破綻、というより分裂である。

簡単なことである。
危険でも利益を生むゴミは処理可能で、
損失を生むゴミは処理不可能である、
ということである。

ここまできて、未だに銭勘定を優先しているのである。
やっぱり東電は解体すべきである。

東電を倒産させた場合、メリットがある。
新会社に有益な資産を安く買い取らせることができる。
遺産となる原発は国と既存電力会社で解体管理機構を作る。これは仕方ない。
希望する東電社員を再雇用し、採算ラインを下げた給与体系にする。
電気料金は自動的に下がる。

私の知人の証券会社社員が言っていた。
山一証券が倒産した時、元山一社員が中堅証券会社に再就職した。
仕事のやり方や待遇について、小馬鹿にしたように
「山一ではもっと先進的で、こういうやり方で、こんな風にやってました」
と上から目線でエリート風を吹かして語っていた。
再就職先の社員たちは、みな嘲笑し、
「じゃあ、なんでつぶれたの?それが原因の一つじゃないの?」
「その経営の選択が間違いだったんじゃないの?」
「そんなことしてたからつぶれたんじゃないの?」
「財務を読むプロの会社なのに、財務が破綻したって冗談にもならないね」
「でかいだけで能力が不足してたんだよな」
「能力に見合った待遇じゃなかったんだよな」
とコケにされていたという。
その中堅の会社は今も存在している。
経営は結果であるから、彼らの経営判断は山一の社員のそれより優秀、と言える。

東電の社員さんも解体されればこう言う冷遇にあう。
「元東電」が馬鹿にされる対象にもなり得るんだから、東電を誇りに思うなら今こそ
偉そうにしてないで、よく考えて行動すべきだと思うよ。

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原子力を止める場合 [東電]

原子力発電をやめた場合、頭悪経済アナリストが年間2兆円の原油輸入
費用が生活に直結してかかる、といっていた。

で、考えてみたのだが、2兆円を120000人の賃金カットで賄うとすると1人頭1600万円カットとなる
が、平均賃金800万円なので、社員の家計は大赤字となる。
しょうがないので、1/4くらいに社員の賃金カット負担を負けてやれば800万円-400万円=400万円
で生活はできるレベルになる。退職金の支払いも当然凍結である。
現場社員は寮や社宅が充実しているので家賃なしでも月30万確保できるから生活に心配なし。
給料が下がるのが嫌なら辞めたらいい。
会社の資産は40兆程あるらしいので資産の3%を減価償却とすれば1.2兆円は出てくる。
現金や株式なども資産だからすべて減価償却なんて...ていうかもしれないが
そもそも償却できない流動資産はすべて今回の事故処理に投入すべき資産なのだから
もっと余力は出てくるのである。
本社用社員寮、本社ビル、有給地、等の資産は売却すれば直接的に資金はできる。

M永ら馬鹿アナリスト達のスタートラインは、電力会社の利益も社員も役員ももともとと同じレベルを
維持するというところだから「2兆の国民負担増」という計算違いをするのである。
コスト+利益=電気料金なのだから、
燃料費以外のコストを2兆円削減すれば電気料金はある程度維持できるのである。
ちなみに、業界研究サイトの推定を積算すると震災前の電力業界の総純利益は5-6000億、人件費は1兆
、経常利益は9000億程度あるので、コストををここから差し引いて利益ゼロにすればまだまだ削りシロ
はある。そもそも、いまや電力の安定供給が最大の死活問題であって、企業の存続や利益は問題ではない。
技術研究、開発会社は別に設け維持し、発送電はトントンのラインで必要量維持する。
それがここ5年の命題である。

東電がつぶれたって電気は必要なので、ローコストで売れる業者を増やせばいいんであって、
どうってことない。誰かがやる。原発で設けようとした電力会社は危険で有毒なプラントに投資し
失敗してしまった他業界や町工場となんら差をつけることなく処理すべきである。
既存の電力会社が儲からない、と判断するならば、タダ同然で売り渡せばいいのである。
参入者は危険な事業を買わず、安い社員、安い役員、ローコストオペレーションでやれるのである。
アメリカでは何百社と電力会社があるので独占企業が欠けたって
そう電力不足を心配することはない。




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あきれてものもいえない~東電の裁判 [東電]

いろいろと原発事故以降注目もし、考えてきたけど、あきれてものもいえないね。

細かい法律的なことは、わからないけど、僕の生きている間は裁判は終わりそうにないね。

「判例主義」の日本だからね。「判例のないところには判決は立たず」だから。

原発事故で長期にわたる健康被害を起こしたとすれば、業務上失火かつ漏出物による死傷になるから、傷害罪を上回る刑になるんだろう。
また、故意にデータを隠したことが被害を広げたとなると、法人の意思で、現場助成、証拠の隠匿を行ったことになるんだろう。
となると、検挙対象は相当部分まで被告が広がる。命令とはいえ、知ってて隠ぺいに加担した人は現場助成や、その共犯になるんだろうし。
発症者の特定、作業員の健康被害の確定等は原爆症と同じで、個別に確定するのは超困難になるはずだ。
被害者未定、加害者不詳で告発するしかないのか。

民事上は全面認定、全面和解かつ、限定的な責任の所在についての裁判なんていう超法規的な措置がしかないのか。
でなければ、今生きている人間(胎児含む)がすべて死ぬまで終わらない可能性がある。
胎児の平均寿命から考えれば80年は個別には解決しない可能性はある。
東京裁判を是とするわけではなが、それくらいの特別な裁きがないと解決できない。

JR福知山線の事故ですらその責任については、今なお解決を見ない。
巨大でも小さくても、災害の発生の主因が違法な分野にあり、法人の慣習や業界の常識に基づくことが優先されている場合、法律で定められた「法人格」は法を守ることが前提として法人として認められているという原点から考えれば、法人の行動に違法性があればそれを反証出来ない限り一時的に責任を負うべきで、そのあと代表者や、決定を下したもの、実行者の罪に細分化されるべきである。少なくとも経営の最高執行者の使用者責任は逃れられない事を前提に、日本では一度懲罰的損害賠償を課すべき時が来たのではないか。
結果として、そのために損害賠償全額が支払れないという結果に帰結したとしても、倒産という法人や執行責任の罪は問えるし、巨大企業であれば、分割再編(売却)と、株価の評価の下落によって他の投資家が実権を掌握しやすくなるので、まともな会社にするよう経営を移行すればいい。
または、企業ごと売却し売却した資金で補償すればいい。
そんなに被災者は甘くないだろうが、今のところ、被災者が提訴している損害額は少額だ。

新参の経営者が気に入らなければ、他の電力会社が手を挙げればいい。リスクと利益を丸のみする会社があればの話だが。
ま、現体制はある時期を超えたら全員いないんだから、東電の人もそろそろすきな事言ったらどう?
ホリエモンが実刑だったんだから、国家倒壊の危機を招いた連中は、実刑以外に考えられない。

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