So-net無料ブログ作成

家計消費状況調査 [行政]

総務省から「家計消費状況調査」に協力してくれ先日
とハガキがきた。
今日、調査員がやってきたのだが、事前に調査方法、内容などの資料もなく突然やってきた。
説明に来たのだが、こちらも手を止めてまで話を聞く暇はなかったので説明書きを受け取った。

中身をみると、いくら月収があって、いついくら何に支払ったかということを事細かに、
書き記して提出せよ、との内容だった。
何のためにお国がそのようなサーヴェイを行うのかとよく読むと
ICT(いわゆるIT+コミュニケーション)費用の支出調査だという。

どのように調査するのかと思いきや、調査員に用紙を渡すか、郵便で送れということである。
ICTの支出調査ですわ、という割には全くICTとかけ離れた調査だな、と思いつつ見てみると
郵送先は総務省ではなく、統計調査会社である。
あるいは委託会社調査員に手渡しである。総務省でも外局員でもなく、である。
アウトソーシングですわ、というのであろうが、調査員が正社員かパートのおばちゃん
なのかすらわからない。ましてや、地元採用であればこちらは知らずとも先方が知っている
かもしれない。守秘義務は他人に教えないようにしてある義務であって、
覗き趣味の人満足まで規制する法律ではない。
こんな生活をしとるんや、とほくそ笑んでいる人がいるかと思うとぞっとする。
せめて実質調査は統計会社であっても総務省のアドレスへ直接送信する形にするとか、
なんかあるだろ?と思う。
こちらが望んで受益する個人情報を提供するような保険や金融ならばいざしらず、
財布の中身や健康情報までわかりかねない個人情報をこのような形で紙に書いて
見ず知らずの人に渡す人がいるのかなあ、と思うと同時にこのようなずさんな調査の
あり方でいいと思う総務省のずさんさがよくわかった。

それと調査内容のあほらしさに目を奪われた。要はインターネット、携帯系、に今いくら使ってる?
て話である。そんなものは通信会社が事業を展開するたびに、客がいくらなら払えて、いくらなら利益が
確保できるか、事業として成り立つかを考えるので国が調査しても大して意味はない。
国が把握したところで、別の事業が動き出せば値段は変わるし、利用されなければ終わるだけである。

さらにあほあほ度がすごいなあ、と思ったのが、この調査を1年間提出してくれというのである。
毎月毎月このインターネット使用料が大変動している人なんているのだろうか?
定額ベース以外の人に私はあったことがない。つまり、今月と、来年4月で支出は大きく変わらない。
しかも公表は4半期ごとである。1月分1回の調査をすれば、3ヶ月後までに大きく跳ね上がった、
使うのをやめた、という人はいないだろう。経済の混乱や情報テロでもあれば別だろうが。
ということは、3ケ月に1回、1ケ月分の調査を行い、サンプルを増やせば十分足りるだろう。
無記名、電子メールによる直接調査で十分だ。統計会社に天下りでもいるのか?

このような意義も調査方法もいい加減な調査のために自分の収入、保険、通院状況、
自宅が持ち家か家賃か、はたまたローン返済や家賃はいくらか、子供の学校が公立か私立か、
買った車が新車か中古車か、外でいくら酒を飲んできたかまでを他人に知らせるようなつもり
は全くないのでコールセンターに電話してお断りした。


あきれてものも言えず。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。