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沖縄基地問題 [国際情勢]

沖縄基地問題。
40年を経て、いまだ解決しない。

なぜ、沖縄が基地のほとんどを負担しなければいけないのか。
もう少しいうと基地の危険負担を沖縄県民が負担しなくてはならないのか、
これが基地問題の大きなテーマである。

歴史的、物理的には第二次世界大戦後、戦敗により占領された領土であったこと、
そして、アメリカ統治時代の間にアジアで激変が続いたことが大きな要素となり、
結果的に戦略的要素が集中したことは否めない。
朝鮮動乱、中国の共産化から文化大革命、ベトナム戦争にソヴィエトの脅威と、
極東アジアというか日本はよくぞその中で存立を続けたものだと思うほど
枚挙にいとまがない。

これほどの動乱の時代でかつ占領下の沖縄に「前線に無補給で飛べる基地」である沖縄を
簡単にアメリカは手放しはしなかった。
その中で、日本というのは防共の最前線の一つであり、また日本を守るという大義の下米軍は
沖縄に駐留し、日本はその恩恵を高度成長期に受け続けてきたわけである。

本来、冷戦崩壊を、基地問題の急展開を進める「テコ」とすべきところであったのであろうが、
その後中東問題、イラク戦争、北朝鮮の核問題など、冷戦時代におけるイデオロギーの領域外での
問題・紛争が勃発した為、基地問題が後回しにされたことも大きな要因である。
本格的な湾岸戦争、イラク戦争の補給路、中間基地としての機能をおいそれと動かす
わけにはいかなかったのである。
そして、今なお、中国の領土拡大解釈問題、独裁国家北朝鮮との軋轢が増大しており、
極東アジアの米軍の必要性はむしろ増しているといえる。

沖縄に基地があるのは米軍にとって戦略上必要であった、というわけで差別的に押し付けてきた、
という恣意的なもの、かつ思想的なものではない。
旧占領地という歴史を背景に、結果的に差別的状況となっていること自体は問題であるが、
その問題となる差別的状況とは危険負担の分散が出来ていない点である。
事故、米軍軍人の犯罪被害が挙げられるが、犯罪については軍人のモラル、あるいはアジア人への差別、
もうひとつは旅の恥はかき捨てというか、永住目的でないことから来る冒険心、
ストレスの悪しき発散、犯罪性向・・・挙げ続ければきりがないが、事故を含め被害を受け続ける状況
は、日本人(本土人)の差別意識によるものではない。
少なくとも、琉球民族を日本民族の下に位置付けていることは私にはない。
個人的に琉球の血を引く人とはとても仲良くやっている。
それを本土からの差別だ、というのはかなり偏った意見である。
なお、鳩山元首相の「最低でも県外」という話に基づいた奄美への移転などは、
県内ではなくとも旧琉球王国の統治下という意味では琉球民族への押し付けと
いう意味ではなんら変わらないのである。

アメリカ軍はもっと効率的にかつ、自国の負担を減らす形での軍事再配備を行いたいと
考えている。しかし、前述の通り、極東情勢は相変わらず不安定で、また、アメリカが
作った日本の軍隊構造からそれが出来ないでいる。
沖縄県内である尖閣諸島に見られる中国の侵略行為のように沖縄は侵略の当事者である。
その地に米軍が駐留しているのは本土・沖縄ともに意味があり、今沖縄を離れる軍事的意味が
乏しいのが現実である。
付け加えておくと私は沖縄に駐留し続けるのがいいとも、危険でもやむを得ないとも考えていない。
順位をつけるとすれば
①人命の安全
②住民の経済活動の生活力の確保
③軍事的必要性
④対費用効果
⑤政治的充足感
である。以下に本来3位となるべきものが前提となってしまっている点は、
現状からの折衷案であることを全く否定しないでおく。

では、どうすればいいのか、という話になるわけであるが、私はこう考える。
安全を担保しようとするのであれば、県内に新たな基地を作るのではなく、
基地周辺民の移住地を作ってあげることが一番であろう。
基地を作るのと同じ基準で再開発を認めるのである。
費用面でも、基地を移転するには軍人の住宅が必要となるのである。
軍人住宅を作る費用で居宅を作れば相当な費用の削減になる。

まずは学校の建築である。
移住後も学校は必ず必要になる。そしてもっとも危惧される危険が学校と言われている。
学校はまず建てる。スクールバスで子供たちを送迎する。
子供たちをまずは安全な学校に通わせる。

移住地には新たな商売の場所も設ける。もっといえば、地図通りに道路を再現してもいい。
もちろん、現在地でビジネスを続けたい人の為に一般的通勤圏内とされる範囲
に作る配慮が必要だ。

基地相手のビジネスの為に移住してきた人もたくさんいるので、
その人たちには現在の所在地でのビジネス継続を認め、強制移転は求めない。
その人たちは危険度合いを承知でビジネスをするのであって、経済的自由は
束縛してはいけない。反面危険を理由に援助する必要もない。
もちろん、安全な居住地は別途用意するが、現在地と移住地の選択をさせてあげてもいい。

農地なども、基地存在以前からの所有者、あるいは実質的耕作者には新たな農地を
与える必要があろう。しかし、基地存立後の農地は、他のビジネスと同様、現在の営農地
のでの営農を認めれば足りるであろう。なぜなら、基地の存在を前提に営業してきたので
あるから、「基地の存在によって生じた危険の担保」には属さないからである。
通勤ができれば最高だが、農業の特性として、常に様子を見る必要がある場合は、
居住も認めるべきだ。ただ、「基地が出来て危険になった」とは言えないだろう。

新たな街を作るのは、投資としての経済効果も、安全面での対費用効果も高い。
基地との関係で、あるいは基地の存在外の商圏等複合的要素の効果で利益を受けてきた人には
損失があるかもしれない。しかし安全の担保を最重要とするなら危険地域の居住地移転が
もっとも早く安全を確保する方法である。

基地の移転を「絶対条件」としている基地反対派の人には安全確保の観点が実は、
というか、もはや欠けている。
軍用機の航路の下の小学校には6年しか通わない。大人にとっては一施設でしかないから、
今基地排斥運動を政治的にやっていても気楽なものであるが、運動が叶い、他の場所に同規模
の機能の基地が出来るまで、何年かかり、どれだけのお金が必要か、彼らは考えない。
在校生、これから入ってくる子供たちの安全確保がそれまでなされないことに関心はないのである。
政治的、あるいは個人的な満足感の問題であって、彼らの反対運動への対処は最後尾で十分である。

愛校心や、地元への郷愁は間違いなくあるであろう。
しかし、人間は生きてなんぼである。子供の安全を確保したがらない親がいるだろうか。
私も生まれた町には住んでいないし、多くの人はどこか違うところに暮らすのである。
私は故郷に帰って生活しようとは思わないし、故郷に住む者がなくなれば
一切処分してもやむないと思っている。
寂しくないか、それでは根なし草ではないか、という人もいるが、故郷にいい思い出がない人も、
故郷に変えれない事情のの人も、転勤族で特に1か所に郷愁を持たない人も、
単に思い入れのない人もいる。
私の細君は都市に住みながら、公立私立とも廃止、統合、共学化、合併による変名、郊外への移転
等により最終学歴までもとのまま存続している学校はひとつもない。
極端な例かもしれないが浮世の定めである。

この意見に怒りを覚える人はたくさんいるだろう。
しかし、私は自分の故郷への郷愁より、子供の安全や将来を考える。
政治的な思い入れは、それに比べればとるに足らない「貪欲」でしかない。
まずは学校の移転から始めよう。子供の未来の為に。

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