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集団的自衛権 [政府]

本件はとことん拘泥しそうではあるが、
昔友軍を助けられなかったことを反省して正すべきところを正すことから始めてほしいものだ。

憲法解釈というのは危険だ。アメリカのように国防に対して必ず国家忠誠を果たすことが
全政党の芯になっていない日本では、選挙結果で中身が揺らぐことがあるからだ。
それが反日政党であれ、極右政党であれ、解釈は運用されうるからだ。
確かに、周辺国家の紛争状態を見れば、何が起こるかわからない状況なので、現政権としては
まずは運用出来るようにということなのだろうが、危険をはらむ。

憲法に、「政府は国家独立のために国家国民の防衛に忠誠を尽くす」旨の条文を書き加えることが
一番大事で、いかなる政府も憲法に沿った国防を政策とするよう縛るべきだ。
手法は対話であろうが、外交であろうが、専守防衛だろうが、集団的自衛権だろうがかまわない。
問題は「政府が防衛に忠誠を尽くすこと」が反自由主義、反民主主義、極右主義であるという認識を
持つ政治家や政党が存在することだ。憲法を加えれば、そのような政府が政権をとることを禁止することになり、さらに問題だといわれるかもしれないが、政権をとる以上、それが社民党であってもその責任を課すということは必要だ。国家防衛は戦争主義でも拡大主義でもない。国家が始まった頃からある概念だ。

集団的自衛権については、公明党に配慮して、戦場の自衛隊が困るような条文を盛り込むこと
のないようにしてほしい。軍、あるいは自衛隊として正常に機能しなければ運用であろうが
何であろうが、命にかかわることなのだから。それだけは切に願う。
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