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消費税還元セール禁止法 [政治]

消費税還元セール禁止法。?????
統制経済時代の到来です。
で、どれが消費税還元セールでどれが違うのでしょう?
だれが、何を持って、何を禁止できる、というのか。

だれが「これは消費税還元セールだ」と決めるのでしょう?
どんな罪になるのでしょう?
違法行為だから何らかの罰があるはずなのですが罰金でもとるのでしょうか?

「これまで消費税を安くしてくれてありがとうセール」
「消費税発効記念セール」
「消費税とは関係ないけどセール」
「消費税万歳セール」
ならいいのでしょうか?

大体、消費税を払ってなかったり分割支払したり、
要は消費者が販売者に消費税として払ったものを国に納めてないのが
何千億円もあるのに、こういうしょうもない
余計な法律を作る作業の無駄こそ削ってほしいものだ。

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民主党の質問 信用保証協会編 [経済]

保証協会制度について質問をしているが、実態わかってなさすぎます。
金融機関が100%保証だから会社を破綻させてる、というお馬鹿な理論を展開している。
100%だから損は出ない、と言ってるけどそりゃあまりにも馬鹿だ。
保証協会というのは実質お国と県の政策金融機関です。

飲食店が食べ物を仕入して、売上がトホホで、あまった野菜をだれかが買い取ってくれたとしましょう。
売上が人件費を上回らなければ飲食店は潰れるでしょう。
売上を上げて利益をあげなければ儲かりません。

保証付きだからとどんどんつぶしていては金貸しは元手が痛まんというだけで
利益は生まないからグロスでは損失が出るのです。
ついでにいいますと、政策的保証付き融資というのはかなりの低金利なのです。
金貸しとしては儲からないうえ、最初から潰れるリスクが付きまとう相手が
多いのです。ましてや、お金を返さない人がさよならされるのは当然です。
当然処理には極力投下される費用は減らしたいのは当たり前です。

まるで金貸しが悪いように言われますが、良く考えてみてください。
金貸しに返さない人は、保証協会にも返せません。ちびちび返すか、破綻するかが
ほとんどです。つまり税金から金を借りて返していないのです。

私はかねがね亀井静香が打ち出した金融円滑化法に問題があると指摘してきましたが、
制度に乗っかって資金を手にした人とお金を返さない人には有利、
金貸しに不利益、国民にも不利益、本来返済不能になった為に売買される債権、動産、不動産
の流動性にも不利益という、金融システムの市場を改変し、統制経済の一種である
と考えるからです。

民主党は表面的。やっぱり浅い。

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